1949-05-13 第5回国会 衆議院 労働委員会 第18号 今日の場合吉田内閣がいかに労働者に反動政策、反勤労政策をとりましても、労働者のサービス省である労働省はその外に立つて、局外に立つて、あくまでも祖國の再建と生産の増強と、経済復興のために、そうして労働者を守り拔くという立場をとらなければ、労働者の協力を求めることはできません。なんぼ自由党が議会の中に絶対多数を占めても、全國の組織せられた労働者を敵にまわしては、何事もなし得ないのであります。 青野武一